住民の行政への関心と参加意識が高まっています。 行政が、住民と信頼と協力体制を築く ため先ず必要なのが「情報共有」です。本来、行政ＰＲは広報と広聴のバランスを保ちながら、住民との双方的な意思疎通や相互理解のための「情報共有」を重んじるべきだとメイヴァンは考えています。
最近、地方自治体では、インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」を使って、観光PRや行政情報の動画を公開することが目立っています。ある意味で広報活動に大きく偏ってしまい、一方通行の情報が広く出回り「ＰＲ＝ お知らせ」という認識が強くなっているのではないかと見ています。例えば、地元の人間が聞いたこともない「ご当地フード」や、一部の組織の盛りあがりで住民議論なしで決まった「ご当地ソング」に、なんのいわれもない「ご当地キャラ」がメディア露出だけで有名になってしまっても、本質的なところで“ご当地の人間”はそれらについてよく知らないし、“ご当地”は良くならない。ましては政策決定の中枢管理機能として活用されることもありません。

メイヴァンの考える行政ＰＲとは、ＰＲという概念を手がかりに住民の行政へのニーズを汲み取った 「情報共有」と「コミュニケーション」を基本理念とする諸施策を実践し、行政機能の拡大や公衆関係の正常化を図ることです。 さらに「情報公開制度」の利用による政策形成プロセ スの透明により、住民の行政不信を払拭します。
これまであったような、行政主体の地域づく りに住民が単に参加する「住民参加型」ではなく、行政が市民や地域に よる社会づくりに参加する「地域主導型」の実現に向け、行 政ＰＲは「パブリックとの良好な関係」の創造から一歩踏み 込んだ「パートナーシップによる地域問題解決」を目指すべ きであることを提案します。

行政と地域のパートナーシップが必要とさ れる「地域福祉」を専門に。